国外送金・海外送金に関する「お尋ね」対応・税務署対策なら国外送金お尋ね.com。

税務署は、100万円を超える金額の海外との資産のやり取りを全て監視しています。

• 100万円を超える金額の海外への送金は、金融機関から税務署に対してすべて報告されています。
  
  ※ 法律により、金融機関には100万円を超える資産の動きを税務署に報告することが義務付けられています。（国外送金等調書制度）この仕組みにより、税務署は、あなたが国外に送金した資産について把握しています。
• 「国外送金等調書制度」が導入された平成10年度の金融機関から税務署への報告書の提出基準は200万円超でしたが、国内外での税制が変化する中で、平成21年4月からはより厳格に100万円超に引き下げとなりました。
  
• 制度導入直後の平成10年は国外送金等調書の提出枚数は244万枚でしたが、平成22年度には365万枚と約1.5倍となっています。
  ここから、税務署による国外送金への取り締まりが年々厳しくなってきていることがうかがい知れます。
  
  また、今後はより厳格な取り締まりの実施が予想されています。
  

税務署から、「お尋ね」を受け取った方は「お尋ね」とはいったい何なのか、気になるところかと思います。

実は、この「お尋ね」はきちんと対応をしないと大きな損失を支払うリスクがあります。まずは、「国外送金等に関するお尋ね」についてご説明します。

「お尋ね」はどんな形で届くの？

右上の書類は、これまでに税務署から届いた「お尋ね」のサンプルです。
地域や時期により、「お尋ね」のフォーマットは異なりますが、このような書類が届いたら安易な対応をするのではなく、きちんと専門の税理士に相談してて適切な対応をすることが大切です。

お尋ねは何のためにあるのか？

「国外送金等に関するお尋ね」は、税務署が発行する申告漏れを把握するための質問状です。
税務署は、国外送金をマネーロンダリングや脱税の温床として、銀行や郵便局を通じて常に監視しており、
少しでも疑いの余地があれば税務署が「お尋ね」を送って不正が行われていないかを調査しています。
「お尋ね」への回答は、法的にはあくまでも「任意」として扱われています。
しかし、回答をしないと税務署から「不正があるのではないか」と目を付けられて必要以上に疑われ、
税務調査に発展する可能性があります。
また、不適切な回答をすると「無申告加算税」や「延滞税」など必要以上の税金を納める必要が出てきたり注意が必要です。

税務署は「お尋ね」の回答をどうやって判断しているの？

金融機関は、国外送金等のうち送金金額が100万円を超えるものについて、一定の事項を記載した国外送金等調書を、税務署に提出しています。

税務署は金融機関からの報告と「お尋ね」の回答内容を見比べて不正がないのかを判断しているということになります。

そのため、「お尋ね」に対して誤った申告をしたり、虚偽の回答をすると不正があると判断され、税務署から不利な扱いを受けることになるわけです。

「お尋ね」には、法律上の効力はありません。回答しなくても、ペナルティといった罰則はありません。
しかし、税務署は国外送金の事実を把握しています。また、回答をしないと税務署から適正な申告ではない可能性があると思われ後日、税務調査に繋がってしまうかもしれません。一方で、回答がきっかけで疑義があると思われて税務調査に発展した事例も耳にします。
ただし、「お尋ね」が届いた段階では税務署はまだ正確な情報を把握していません。海外での所得がなく、所得が発生していない等、そういう場合には申告漏れは発生していませんので堂々と回答するようにしましょう。きちんとした対応をすることで、不安や余分な金銭を払わないで済むからです。

お尋ねが届いたときにすべきこと？

恐れず、慌てずに、税務署に連絡する前に、税理士に相談。
「お尋ね」の内容や納税者の置かれた状況によって、どのような対応をすればいいのか慎重な判断が求められます。
例えば、税務署は自主的な申告ではなく、税務署から個別の税務調査をされた後に納税をした場合に過少申告加算税というペナルティを課してより多くの納税を求めてきます。
従って、お尋ねについても上記の「個別の税務調査」と見なしてペナルティを課そうとしますが、これは個別の税務調査には当りませんので、実はペナルティを支払う必要は全く無いのです。
このように、これまで税務調査に不慣れな納税者に対して税務署はあらゆる手で納税の額を増やそうとしますので、まずは専門の税理士に相談をして事前に対策をすることをオススメします。

国際税理士によるお尋ね対応サポート

ご自身で申告される場合、本来払う必要のない税金が課税される場合がございます。

税務調査は、不慣れな納税者に対してあの手この手でペナルティ金を課そうとします。
出来る限り、余分な税務調査や加算税は避けたいものです。
納税額や税務署とのやりとりなど不安な方は是非専門家へご相談ください。

国際税務コンサルティングのプロ、国際税理士がマンツーマン個別相談会で詳しくお伝え致します！